2011年03月17日
滋賀県 緊急要請 支援本部
滋賀県東北地方太平洋沖地震災害支援本部の設置
県では、東北地方太平洋沖地震の被災地における住民の生命と安全を確保するため、3月16日に本支援本部を設置しました。
今後も、被災者に対してできうる限りの救援を、次の方針のもと行っていきます。
滋賀県東北地方太平洋沖地震災害支援本部
TEL：077-528-3447
E-mail：as00@pref.shiga.lg.jp
1. 支援本部は総合的に素早い支援の窓口となり、ワンストップで受け付け実行する。2. 福島県の現地連絡所等からの被災地の要望を最優先で対応する。3. 関係部局で対応する支援は部局事務局において速やかに手配し支援する。4. 支援の内容によっては、必要に応じて市町、関係団体、県民等に広く協力を要請する。5. 関西広域連合、全国知事会とも十分な連携、情報交換を行い、円滑な支援に努める。 |
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滋賀県東北地方太平洋沖地震災害支援本部
TEL：077-528-3447
E-mail：as00@pref.shiga.lg.jp
福島県民の皆さまへ（共同声明文）
福島県民の皆さまへ | |
| 京都府知事 山田 啓二 | |
| 滋賀県知事 嘉田 由紀子 | |
| 京都府市長会会長 橋本 昭男 | |
| 京都府町村会会長 汐見 明男 | |
| 滋賀県市長会会長 目片 信 | |
| 滋賀県町村会会長 村西 俊雄 |
平成23年3月16日
3月15日、佐藤雄平福島県知事から、地震・津波・原子力発電所事故の三重被害に苦しむ福島県の皆さまの被災状況を伺い、避難者の受け入れについての緊急要請をいただきました。
関西広域連合は、16年前の阪神・淡路大震災の被災地である関西だからこそ、その経験と教訓を活かし、持てる力を結集して、被災地に対し、出来る限りの応援をしたい、と3月13日に緊急声明を行いました。その中で、福島県については京都府と滋賀県が支援担当となりました。
福島県ではこの災害の避難住民は約11万2000人に達していると聞いています。京都府、滋賀県は、福島県からは少し離れておりますが、歴史的にみると、日本の中心であった京の都／松平容保との繋がりや、近江商人／蒲生氏郷との繋がりなど、縁の深いところです。また水、食料（米、野菜、肉など）もたっぷりと提供させていただける農村部もあります。電気や生活エネルギーも十分確保できます。
京都府と滋賀県は地元の市町村と協力をして、福島県からの被災住民の皆さまの避難先を確保し、その移動手段、生活物資、生活場所、子弟の教育環境、医療などの確保をお約束いたします。また一旦、避難所での受け入れをさせていただいた後、生活再建のご希望がある場合には、市町村と府県が協力をして、皆さまの未来への安心な暮らしの確保に努力させていただきます。
具体的には、下記の役所、担当にご連絡を下さい。皆さまの速やかな避難体制が確保できますよう、お誘い申し上げます。
| 連絡先： | 京都府：危機管理・防災課 TEL 075-414-5930 |
| 滋賀県：滋賀県東北地方太平洋沖地震災害支援本部 TEL 077-528-3447 |
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滋賀県東北地方太平洋沖地震災害支援本部
TEL：077-528-3447
E-mail：as00@pref.shiga.lg.jp
